2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
立憲民主党は生方議員に対し厳重注意したと弁明していますが、昨日の大阪府議会で採択された、北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する決議の採決に対して、立憲民主党の議員は議場を退席したそうです。結局、一事が万事。立憲民主党は、その場を取り繕っているだけで、拉致問題の解決に向けた思いはないのだなと断じざるを得ないのであります。
立憲民主党は生方議員に対し厳重注意したと弁明していますが、昨日の大阪府議会で採択された、北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する決議の採決に対して、立憲民主党の議員は議場を退席したそうです。結局、一事が万事。立憲民主党は、その場を取り繕っているだけで、拉致問題の解決に向けた思いはないのだなと断じざるを得ないのであります。
一方、一部でマスクの非着用、密集した応援、認められた用務先以外への外出などの不適切な事案も見受けられましたことから、組織委員会において、厳重注意ですとかアクレディテーションの剥奪等の処分がなされたと承知をしております。
そういう中で、今回、静観したら、本当にさっき申し上げたように風評被害が拡大するので、ＩＯＣにきちっと抗議して厳重注意を求める、これぐらいは私はやったらいいと思いますよ、政府としてですよ、政府として。 官房副長官、最後に、しっかり前向きにそういうことをきちっと考えたいという答弁をしてください。
○伊藤岳君 経営委員会が日本郵政グループ側の番組への抗議について、これを視聴者対応とすり替えて、ＮＨＫの自主自律を脅かすＮＨＫ前会長への厳重注意を行ったんです。そして、二〇一八年十月のこの出来事でしたが、この事実が報道で明らかになったのが約一年後、二〇一九年の九月、つまり約一年間、視聴者・国民に隠されていた、その下で二〇一九年予算は審議されることになってしまいました。
二〇一九年度予算の審議の時点では、ＮＨＫが放送法に反する会長への厳重注意を行っていたという事実を隠していた。視聴者・国民にも国会議員にも示されていなかった。これは、国会も、総務大臣、あなた自身も欺くものだと思いませんか。
二〇一八年十月二十三日、ＮＨＫ経営委員会が当時の上田良一会長を厳重注意するという事態が発生しました。これは、かんぽ不正販売問題を報じた同年四月の「クローズアップ現代＋」に対する日本郵政グループからの抗議に対して、ＮＨＫ執行部が予定していた第二弾の放送番組を取りやめ、しかも経営委員会が日本郵政グループの不当な介入を視聴者対応とすり替えて、会長のガバナンスの問題という形で行ったものです。
高橋監査委員は、経営委員会の委員でもございますけれども、このＮＨＫの会長厳重注意に関わる議事録についてどのような対応を取ってきたかということをお示しをいただきたいんです。
それのことを今まだ、その後の経営委員会、厳重注意の議事録がどうなのかということで議論をしているんですけれども、かなりたっているわけですね。ですから、注視するだけではなくて、監査委員としてしっかりと役割を果たしていただきたいというふうに思います。 ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、高橋監査委員は常勤の監査委員ということになるというふうに思います。
○本村委員 もう一つなんですけれども、ちょっと別の視点なんですけれども、二〇二〇年七月二十一日と二〇二一年三月二十三日の経営委員会で、経営委員長は、経営委員会の服務に関する準則の遵守と情報管理の徹底を強調されていますけれども、これは、上田会長を厳重注意をしたことに関する経営委員会での非公開の議論が外部に漏れたことを問題にしての発言でしょうか。
一防衛副大臣が隣国の外務大臣にこういう書き込みをしたら、こっちは削除しないんですかということを最後に聞きたいし、なぜか日経新聞には抗議しないで、朝日と毎日にソフトの問題で抗議しているようですけれども、この人に、私、辞めさせろとまでは言わないですよ、厳重注意ぐらいしたらどうなんですか。こんな、政府の方針と違う、事実確認もできない書き込み、何の説明もできないまま、国会で取り上げると言ったら前日に削除。
これを受けまして、経済産業省からＮＥＸＩに厳重注意を行うとともに、再発防止策の速やかな実施と、その実施状況について報告を求めたところでございます。 その報告の内容について御質問があったわけでございますが、具体的には、まず、外国債券の購入の問題につきましては、現場の対応力を強化するために、資金運用を従来の役員決裁から社長決裁に変更し、資金運用担当者への月二回の研修を行うという報告がございました。
あとは法の解釈に委ねるというところで、次のところで、今回の件は厳重注意するという形で口頭で言われましたので、それをもってこの認定取消しはないと判断いたしました。
○伊藤岳君 先ほど金光社長の話でも、厳重注意については放送政策課長から言い渡されたと思いますが、放送政策課長に厳重注意を言い渡す権限がありますか。
今回のこのフジ・メディア・ホールディングス、二〇一四年に相談があったときの対応について、口頭で厳重注意をしたのにとどまったことであるとか、今のところ、やり取りのメモは残っていない、発見されていないというような状況について、ちょっと担当者の認識が甘かったのではないかというようなことも、大臣の方からも御発言ありましたし、甘かったのではないかなと私自身も思っているところです。
○松尾委員 口頭であれ、厳重注意をするという、行政からの事業者に対する処分が行われているにもかかわらず、それがメモがないということはおかしいのではないかとか、もう重々言われてはいますけれども、その記録もない。
それと、今回のフジ・メディア・ホールディングスの厳重注意、口頭での厳重注意で済んだというこの処分について、東北新社との判断のバランスが悪いのではないかということも非常に懸念をしているところです。 この東北新社と違う処分をするということになる法律上の根拠というのはどこにあるんですかね。
○笠井委員 局長名のＮＥＸＩへの厳重注意文には、昨年十月以降の対応に迅速性をＮＥＸＩは欠いていたという指摘をしているわけですが、私は、その指摘はそのまま経産省自身にもはね返ってくる問題だと思います。 梶山大臣に伺いますが、今後の経産省対応ということについて、ＮＥＸＩの監理の在り方について検討していく予定というふうに経産省は言っておりますけれども、具体的には何をどのように検討していくんでしょうか。
飯田貿易経済局長名でＮＥＸＩに対して厳重注意したということが明らかにされておりますが、これはきちんと文書で注意と指示を行ったということですね。よもや口頭ではなかった。
当時、総務省は認定の取消しを行わず、口頭による厳重注意をしたとのことでありますけれども、謝罪も含めて、詳細な文書をフジ側に求めるべきではなかったのか。また、総務省には、当時のやり取りメモ、口頭による厳重注意とする判断過程の文書は残っているのか。当時、口頭による厳重注意とした判断は省内でどのレベルまで上げて判断したのか。総務省側の対応状況についてお伺いいたします。
○本村委員 最初に報告したときから厳重注意を受けるに至るまで、総務省とはどのようなやり取りがあったのか、時系列でお示しをいただきたいと思います。
そういった中で、東京高裁の岡口基一裁判官、非常にある意味有名な裁判官で、ツイッターやフェイスブックなどに不適切な投稿をしたとして、二〇一六年、二〇一八年、二度、東京高裁の長官から厳重注意処分と。二〇一八年十月には最高裁の大法廷が戒告の懲戒処分を決定しています。
必要な調査の上、三月三十日付けで、会食に参加した者について、会食の提案者である課長級職員を減給、課長補佐級職員など十四人を訓告、主査級職員など五人を文書による注意、指導とし、管理監督者である事務次官について文書による厳重注意、老健局長について訓告とする処分を行いました。あわせて、この課長職については同日付きで大臣官房付に異動させました。
しかし、番組に対する日本郵政グループからの抗議に対して、予定していた第二弾の放送番組を取りやめ、しかも経営委員会は放送法第三条に違反してＮＨＫ会長を厳重注意し、さらにはその際の経営委員会議事録を隠蔽し続けています。 私たち日本共産党は、こうした一連の事実を重大であると捉え、こうした下で同執行部が策定し、経営委員会が了承した昨年度、二〇二〇年度のＮＨＫ予算の承認には反対をさせていただきました。
経営委員長にも最後までお残りいただいておりますけれども、これも岸委員の方からありましたが、かんぽ生命の不適切販売を取り上げた平成三十年四月のＮＨＫ番組に係る日本郵政グループの抗議等を受けて、同年十月に経営委員会が当時の上田ＮＨＫ会長を厳重注意していた問題について、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会は当時の議事録を開示すべきとの答申を、今先ほど答弁ありましたように、令和二年五月とそして今年の二月に
ＮＨＫがかんぽ不正販売問題を報じた番組に対する日本郵政グループからの抗議に屈し、しかも、経営委員会が放送番組は何人からも干渉されないとする放送法三条及び三十二条に違反してＮＨＫ会長を厳重注意をし、さらには、その際の経営委員会議事録を隠蔽するという一連の事実は重大です。 ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会が議事録の全面開示を求める答申を二度にわたり出したことは異例です。
ＮＨＫが、かんぽ不正販売問題を報じた番組に対する日本郵政グループからの抗議に屈し、しかも、経営委員会が、放送番組は何人からも干渉されないとする放送法三条及び三十二条に違反してＮＨＫ会長を厳重注意し、さらには、その際の経営委員会議事録を隠蔽するという一連の事実は重大です。
○本村委員 公正な判断ができるかどうかということの問題があるわけですけれども、ＮＨＫの情報公開・個人情報保護審議委員会から、先ほど来議論がございますＮＨＫの経営委員会の上田会長への厳重注意に関する議事録、二〇一八年十月九日、十月二十三日、十一月十三日を全面開示をするべきという答申が二度にわたって出されていますけれども、これらの議事録は全部読んで森下俊三氏を経営委員に再任させるべく選んだのかについてお
○本村委員 ＮＨＫ会長を厳重注意した際の経営委員会では、森下氏が放送法に違反する発言をしたのではないか。報道されているそういう発言は、まさに放送法に違反していると思えるような発言でございます。そのことを再三指摘をされ、議事録も読んでいないのに、なぜ、放送法にございます公正な判断をすることができるというふうに判断できるんでしょうか。
これは、厚労省幹部が世耕弘成当時の内閣官房副長官との協議で示した内部資料という、行政文書開示請求によって開示された、取扱厳重注意とある、生活保護制度の見直しについてという文書です。これは基準部会の取りまとめ以前に作成されたものです。それは、八ページに今後のスケジュール案として、一月十八日の生活保護基準部会で報告書取りまとめとありますから、その以前に作成されたということが明らかであると思います。
先ほど、私が、赤の事案について、なぜ先んじて規制庁が発見できませんでしたかということをお伺いいたしましたが、本来は、もし事業者が報告していなくてもこうやって検査によって確認をされ、そしてこれは、核物質防護規定遵守義務違反、厳重注意文書を発出となっております。今、この時代には赤とか緑とか白の区分はありません、そういう言い方をしていませんが、しかし、ここで、柏崎刈羽で大きく言って赤と白。
森友問題では、あれだけの不祥事があって、財務省において二十名の処分がされ、重いものでも停職は三か月相当、懲戒処分に至らない厳重注意などにとどまったものも半数に上りました。また、問題に関わったとされる官僚の多くは、その後、出世をされている状況でございます。 総務官僚接待問題では、接待を受けていた山田真貴子氏においては、調査も処分もされておりません。
なぜうその報告を取りまとめた事務次官が厳重注意なのですか。国会の審議でうそをつくのがそんなに軽い話なのか。事務次官は更迭すべきではないでしょうか。武田総務大臣に伺います。 一連の不祥事の原因は、菅総理の人事の在り方、つまり、正論であろうがなかろうが、逆らうやつは左遷と言われることにあるとよく報道されています。本当のところはどうなのか、大変恐縮ですが、菅総理に伺います。
東北新社から七万四千円以上の接待をされて厳重注意を受け、また給与の自主返納となってしまいました山田真貴子さんが女性活躍の象徴というような形で載っているということなんですけれども、これはふさわしいですかね。
倫理監督官である黒田事務次官につきましては、国家公務員倫理規程違反で処分した十一名に加え、厳重注意としたところであります。
○武田国務大臣 先ほど申しましたように、処分として、私は厳重注意をしたわけであります。 今、黒田さんにおかれて一番重要な責務というのは、なぜこういうことに至ったのかの原因追求、そして、二度とこういうことが起こらないためには何をすべきか、何が今まで物足りなかったのか、そうしたことを分析しながら再発防止に全力を挙げて取り組むことこそが黒田次官の国民に対する責任であろう、このように認識しています。